工業用に新しく認可された ５GHz フルHD Digital Video Downlinkシステムの無線局免許申請中でしたが
先日、無事に無線局免許を取得できました。
AMIMON CONNEX Industrialは５GHz帯で混信も少なく、鮮明な映像を遅延なく伝送できます。
また、モニターも従来より使用していた物よりも高解像度の物に変更致しました。
点検業務、PV制作などドローンからの鮮明な映像がご必要な方は当社までお問合せください。
2016年2月19日 仙台の「ひとめぼれスタジアム宮城」で宮城県県主催のドローンのセミナーがありました。
当日は快晴で風邪は吹いていましたが絶好のドローン日和でした。
私はプレゼンとデモを行いました。
プレゼンでの趣旨は日本発のドローン宅配に向け、山間地への空路路線の認定と携帯電話電波の空中地用許可特区を申請して欲しいとの事です。
たぶん日本初だとおもいますが、携帯電話電波を利用した遠隔操縦のデモをやりました。
これにより、例えば東京のオペレーションセンターから宮城県のドローンの離陸・操縦が可能となりました。
NHKでも報道されました、最初の飛行画面が当社のドローンです。
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160219/5947371.html
ロープを引きずっているのは、空中での携帯電波利用が許されていないため、地上との接触を確保するためです。
これにより、ドローン宅配への技術的な課題が一つ解決され、ドローン宅配特区申請に近づきました。
プレゼン資料は下記です。
https://aokca.aosboxrs.com/s-d8x8gD1i
11月30日に宮城県仙台市市民球場で行われた、仙台ドローンセミナーに於いて当社代表の山本が講演しドローン宅配実現への課題と題して講演とデモ飛行をおこないました。
２．空路は地形の上空30m程度の低高度に地形に追随して指定される。
これにより、万が一の事態が起きても比較的被害を最小限にとどめられる。
３．山中の地形追随飛行では目視は難しくなるので、GPSによる飛行となる。
また、通常の電波も到達しないので、代替処置が必用になる。
そこで、利用可能なのは携帯電話の電波だ。
携帯の電波は低高度では充分利用可能であるが、電波法により地上での使用に限定されている。
将来は空路の中で感度が不十分な場所を改善して、空路を健全に保つことが可能になる。
４．空路によって、集落の中心まで到着した後は個別の民家に対して着陸進入を開始する。
着陸進入の精度は現在は半径10m程度が必用だが、準天頂衛星の運用開始や着陸場マークによる画像
誘導による精密進入により将来はピンポイントでの着陸も可能になる。
いずれにしても、着陸進入に移る前に着陸点の画像により、オペレータの確認と承認が必要となる。
以上の事から、まず第一に安全な空路の設定と携帯電話電波の空中利用の規制緩和が必須となる。
まず、自治体の中から手を上げて、特区申請をお願いしたい。
ドローン規制が盛り込まれた新航空法が本日から発効する。
確かに、新法制によって出来なくなることはあるが規制の内容は、おおむね納得できる物だ。
元より規制の進展を見越して、本年1月に法人化した。
官邸ドローン着陸や長野ドローン少年などの事件を予見した分けでは無かったが法人化した事により規制に対応する体制が構築できたと思う。
人家の上空や人の頭の上は飛ばさないことを飛行ポリシーとしてきたので、今回の規制で特に大きな制限がかかった様にも思えない。
むしろ、飛行可能な場所や方法がはっきりしたことで、業界の健全な発展がはかれる。
ドローンが産業革命になるとすれば、日本に於ける最初の記念日が2015年12月10日になると思われる。
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