島根県大東町にある山王寺棚田の空撮画像が出来ました。山王寺棚田は松江市の玉造温泉から一山越えたところに位置しており、日本棚田百選に選ばれています。すばらしい棚田が広がっており、おいしい棚田米もいただけるところです。
ここの空撮は元IT会社経営者で、この棚田に里山ハウスを建てられてお住まいの多久和さんに頼まれた物です。里山ハウスは電気を買わないで、太陽光と風力で自活されています。
山王寺棚田も近年耕作放棄されているところも目立ってきており、保護のために実態を調べたいとのご依頼でした。上空から見れば一目瞭然です。
ただ、面積が広大です、標高500m、面積162haですので、合成に大変な時間を要しました。この画像は自動飛行によって撮影した349枚の写真を合成したものです。元の画像は４GBの大きさで、細部まで鮮明に写っています。
画像上の各点はデジタル的に合成されて計測されており、緯度、経度は各地点でほぼ正確で歪みがありません。このような図形をオルソ図形と言います。オルソ図形を元にして設計図や見積もりを行うことが出来ます。
さらに、元となるデータからは3次元データも出力することが出来、三次元模型や体積計算などが出来ます。
これで飛行計測からデータ作成までが可能となりました。
土木建築計画、ゴルフ場の地図など様々な応用が考えられます。
是非､ご用命のほどお願いします。
サンプルのオルソ画像を投稿しておきますが、原本は膨大なので別途ご用命ください。

日経ビジネスによれば、官邸ドローン墜落で広く一般にドローンが知れ渡った結果、DJI社に予約が殺到しているそうだ。
公共機関向けの販売は規制ができるまで、しばらく苦戦しそうだが、個人向けの販売が膨大になりそうだ。
ドローン男の意図とは関係なく、皮肉な結果となった物だ。
規制についても、業界団体では好意的な受け止め方が多い。
きちんとした規制が出来れば、空撮などを頼むがわも安心して頼めるようになる。
確かに、昨年から議論はあったものの出口は見えていなかった、それが今回の墜落を機に早期に登録制などの規制が出来そうだ。
メーカも規制の制定を見越して大攻勢をかけようとしている。
墜落したドローンのメーカ、日本DJIは従業員を5倍に、ショールームも開設して攻勢をかけるそうだ！

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150430/280609/?P=1

今回の件で、非常に大きかったのは、名前が確定したこと、以前はUAV(無人機）､マルチコプター（複数ロータ機）、ドローンなどの名前が有り、みんなばらばらだった、むしろドローンは少数派だったように思う。
ところが、今回の件でマスコミがドローンを広めたために、殆どだれでもドローンを知っている様になった。
これからは迷う事無くドローンが使える、彼のおかげである。

予測通り早期に犯人が捕まった。
ただこれから規制の話しが増えると思います。
当局にお願いしたいのは、くれぐれも拙速の規制をしないで欲しいということ。
ドローンに新しいビジネスチャンスを見ているのは私だけではない。
規制というのは制限するだけではなく、産業発展の基盤を作ることでもある。
今回のことで不安に感じている利用者も安心でき、業界が健全に発展できるルールの策定をお願いしたい。

首相官邸墜落ドローン
9時のNHKニュースを見ていたら、盛んに機体下部にハードディスクが取り付けてあった、映像を録画していた模様と報道していた。
映像はGoproが記録するので、なんでそんな物必要なのかなと思って写真をよく見たら、LightBridgeと呼ばれる通信装置だった。
銀色の箱でハードディスクに似ていたので間違えられたのだと思う。
日本で売られている、合法的な画像伝送装置の到達距離が200メートル位なのに対しLightBridgeは合法であるにも関わらず1キロメール以上届く。
つまり、操縦者は1キロ彼方から画像を見ながら操縦することが出来る。
一部の報道では操縦者は200メートル以内にいたと報道していたが、この装置を装着しているとなると、1キロ以内という事に成り、大幅に捜索範囲が広がる。
現状ではこの装置はオプションで有り、かなりの知識を必要とするし、事前に訓練も必要となる。
犯罪者のプロフィールが見えてくる。

犯罪は犯罪だ、犯罪者は最も効率の良い手段を選ぶ。
たまたま、今回はドローンが使われたという事だ。
今回の件で規制の不備を取り上げる報道などが多いが、それは見当外れだと思う。
犯罪者は規制など関係なく、隙間をついて目的を達成するのであり、ドローン以外にもいくらでも手段はある。
また、犯罪にはそれぞれ、既存の刑法があり新たな法律を設けなくても、いくらでも取り締まる事が出来る。
犯罪とドローン規制の問題は切り離して考えるべきだ。
犯罪にドローンを利用することは、得策では無いことを犯罪者は知るべきだ。
ドローンは機体のAutoPilotと呼ばれるコンピュータが全てをコントロールしており、その飛行履歴を記録している。
従って、記録を読み出せば、どこからテークオフしたのかなど飛行経路がすぐ解る。
犯人が練習に使った場所なども、すぐ解るはずだ。
さらには、機体の番号、電池の番号なども全てわかる。
つまり、消せない足跡がたくさん残ってしまう。
犯人が捕まるのにそれほど時間はかからないと思う。
まず、犯罪者を早期に検挙し、ドローンを使った犯罪は引き合わないことを示して欲しい。
まずは、首相官邸の空に対する防備について、もう一度見直すべきだ。
小形のレーダーなどで、接近する飛行体を発見し警報を発するなどの装置を開発する必要がある。
世界中で問題となっているので、そのうち開発されると思う。
しかし、今回のドローンで運べる重量（２～３００g)程度では、たとえ爆弾を積んで行っても屋上の屋根を爆破する事は難しい。
所詮はデモンストレーションにすぎない。
では、ドローンに対する規制はどうするべきか？
まず、すぐやるべきは都心部の飛行制限だと思う。
飛行制限区域を発表し、国内で発売される高性能ドローンは飛行制限区域では飛行できないように、メーカに設定させる。
ドローンには飛行場の周辺や、制限区域では飛行できないようにする機能があり、すでに北京市やワシントンの一部地区などで飛行制限されている。
メーカに通達すれば、これは難しい事では無い。
ただ、これで犯罪者が減るのかというと、ドローン以外にも手段はいくらでもある。
では、ドローン規制はどうあるべきか、次回はそれを考えてみたい。