- ドローンに免許は必要ですか？
- 航空法で規制の対象となっているドローン（無人航空機）とは、バッテリーを含む機体重量が100g以上（2022年6月20日より適用）のものを指します。100g未満のドローンは航空法の規制対象ではありません。航空法の改正により（2022年12月5日施行）無人航空機の機体認証、型式認証及び無人航空機操縦者技能証明等の制度の運用が開始されました。これにより第三者上空での無視界飛行（レベル4飛行）が解禁されましたが、これを操縦するパイロットには国家資格である1等免許の取得が必要（ほかにドローン側も第一種型式認証が必要）です。レベル4飛行以外では個別に航空局の許可を受けることにより免許がなくても飛行可能です。当社は人口密集地や第三者物件に対する30m以内の近接飛行、夜間飛行に関して、全国で実施可能な包括許可を所有しております。
詳しくはhttp://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.htmlをご確認ください。 - どこでもドローンを飛ばせるのですか？
- 弊社は東京航空局から全国における「人口密集地」、「人・物件からの距離30m以内」、「夜間」における飛行に関する包括許可を受けております。したがって、飛行場所の所有者もしくは管理者の許可を受けている場合、いつでも飛行することは可能です。ただし、自衛隊や米軍を含む飛行場のそばや、国の重要施設周辺（以下のURL参照）などでなどは飛行できません。
また、それ以外にも公共公園や河川、海水浴場などで自治体や管理者がドローンの飛行を規制している場合があり、それらの場所では事前に管轄部署への確認や手続きが必要になる場合があります。
（国の重要施設についてのURL）
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html - ドローンの安全対策はどうしていますか？
- 航空法で定められたルールやガイドラインを遵守することは大前提となります。他に当社で運用する機体には衝突防止センサーを装備し、飛行の際にはジオフェンス（万が一機体コントロールが不能となっても決められた飛行範囲を逸脱しないような制限エリア）を設定してフライトさせています。また飛行の際は、パイロットとは別に安全監視員を配置して、突然の第三者の接近や緊急ヘリの接近などへも対処できるよう、安全に十分注意しながら飛行を行っています。
航空局の安全ガイドラインは以下をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/common/001303818.pdf - 空撮サービスにはどんな技術がありますか？
- ドローンを業務活用しようとすると様々な課題が出てきます。これらお客様の用途毎に異なる課題に対処するためには、LiDARなど各種センサーと組み合わせた飛行制御ソフトウェアの開発や、目的に応じたカメラを搭載制御するための機構（ジンバルやコンパニオンPC用ソフトウェア）の開発が必要です。この他にも各種無線システムの組み合わせや、3Dプリンターによる部品の設計製作なども発生します。空撮サービスは、現場での飛行操縦から上記のような設計開発まで、すべてワンストップで対応することができます。
- 空撮サービスではどんな実績がありますか？
- 会社や大学紹介のための写真や動画、建築前マンションの眺望写真、観光地紹介の動画撮影などを数多く実施しております。また、大手のインフラ点検企業様などに向け、独自にカスタマイズした中型機体を使い、鉄塔送電線、ダム、橋梁等の点検撮影サービスも実施しております。このほか、お客様の利用用途に合わせ機体システムのカスタマイズ開発を行い、講習とトレーニングを実施したうえで納品しております。
その他ドローンに関するお問い合わせは、
info@0photo.co.jpもしくは03-3444-4040まで。
